◎
産業経済部長（
鈴木一治） お答えいたします。 報告第11号の
一般会計補正予算の17ページ、
ふるさと雇用再生特別基金事業、それから
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について御説明をさせていただきます。 お尋ねの33名の雇用の内容についてでございますけれども、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業により、福祉、商工、建設、観光、農林業、それから環境、水道、文化・スポーツ、こういった各分野におきまして、市の直接事業によりまして失業されている方を15名、そして
委託事業により14名、そして、この失業者が就職をされる場合に
技術指導をしていただく必要がある部門に４名の18名ということで、合計33名の雇用を予定いたしておるところでございます。 それから、事業に係る失業者の
募集方法でございますけれども、これは国や県の要領によりまして
公開募集を行うこととなっておりますことから、
ハローワーク日向に求人の募集を行い、雇用することにいたしております。 それから、現時点での進捗状況につきましてでございますけれども、
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現在１名の雇用が行われております。それ以外につきましては、現在、県との協議を行っているところでありまして、協議が調えば７月以降からの雇用になるかと思っております。考え方といたしましては、
地域資源を生かした事業の支援、観光を含めましてそういったもの、それから、
福祉関連事業も一応事業の候補として現在検討、協議を行っているところでございます。
◆２２番（岩切裕） ということは、
ふるさと雇用に関してはというよりも、
緊急雇用創出のほうでほとんどの人たちがということになるというふうに考えていいんですね。そうなると、この
ふるさと雇用再生は、説明を見ると、
民間企業等に委託をする、それから原則１年の
雇用契約を締結してということがあって、いわば民間のほうに何か話を持ちかけて、そして募集するような形になっていますよね。これは具体的にどういう形で、日向市の場合は。割と、そんなに少なかったのかという思いがちょっとするんですけれども、
そこらあたりの現状を。そうなると制度が生きない、
ふるさと雇用に関しては。せっかく長期に仕事ができるという制度があるのに、何かちょっと生きないなという感じがあるのと、それと、この
緊急雇用創出のほうの仕事の選び方ですね。つまりつくり方といいますか、雇用のどういうところに仕事を持っていくかというのは、つまりどういう判断基準で当局としては考えられたのか、その基準だけをちょっとお話ししていただけますか。
◎
産業経済部長（
鈴木一治） お答えいたします。 まず、
ふるさと雇用再生特別基金事業についてでございますけれども、これは議員おっしゃるとおり、原則１年以上の雇用ということでございますけれども、この事業は、このふるさと特別基金事業によりまして雇用をしていただいた団体、民間企業の方々に、一定期間の１年とかそういったものの事業で雇用していただいて、さらにその後につきましては、それぞれの企業、団体等で継続をして雇用していただくという事業でございます。
緊急雇用創出事業でございますけれども、これはいわゆる失業者が次の職業につくまでに、その間の支援をするということで、期間が６カ月ということでございます。
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、それぞれのいろんな団体、そういったところにお話をさせていただいて、そして希望をとって事業を実施するというような方法でやっております。
◆２２番（岩切裕） わかりました。
ふるさと雇用再生ですけれども、インターネットのホームページで見ると非常に多様なところが、本当にいっぱいありますよね。これは全部民間ですね。だから、日向の場合もいわゆる情報提供がきちんとなされておれば、もっと何か将来的なところにもつながるような形の取り組みができたんじゃないかな。いや、本当に多様なものがあるんですよね、これ見ると。それが何で日向市の場合は出ないのかというと、やっぱり呼びかけ方の問題とかがあったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業経済部長（
鈴木一治） お答えいたします。 言われるとおり、
ふるさと雇用再生特別基金事業というのは、民間等にお願いして雇用を確保するというような状況でございますけれども、ただ、私が先ほど申し上げましたように、この事業で、一定期間は雇用を支援するけれども、それ以降については企業自身、団体自身で雇用していただくという要件があるもんですから、
そこらあたりが非常に団体、企業とも、事業が終わった後に負担となる、雇用をすることによってそれが負担となってくるということを非常に懸念されて、事業制度はよく理解をしていただいたんですけれども、
そこらあたりで、うちのほうはちょっともう難しいんじゃないかと、そういう回答をされる企業等もおられたのが実情でございます。
○議長（
黒木円治） 次に、議案第45号及び議案第50号から第53号までの５件について質疑を許します。 まず、26番
黒木万治議員。
◆２６番（
黒木万治）
議案参考の24ページ、第45号でありますけれども、これは先ほどの報告第１号と同じような中身、関連したものだというふうに思うわけですけれども、
議案参考25ページの第７条関係で、住宅ローン特別控除と。それから、26ページの16条関係では、上場株式、これの課税の
特例措置だと。それから28ページ、
優良住宅地の造成の特別控除。先ほどの
優良住宅との関連だろうと思うわけですけれども、それぞれもう少し中身について、あるいは目的等も含めて説明をお願いしたい。 それから、議案第52号、これは
議案参考の40ページになります。この日向市農業排水事業、この一部を改正するという条例でありますけれども、改正案のところに処理区域というのが消えておるように読めるわけですけれども、その理由についてお聞きしておきます。
◎
総務部長（
黒木久典） お答えいたします。 まず、
議案参考25ページ、第７条の３の２の住宅ローン特別控除についてでございます。 まず、住宅を借入金などを利用しまして取得した場合は、税金、国税、住民税ともに軽減する措置があるわけでございます。これは今回所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額というのが当然出てくるわけでございますが、これを個人住民税から控除する制度の導入をいたしたという規定でございます。対象が平成21年１月１日から平成25年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除適用がある方で、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を個人住民税の所得割から所得税における控除額と同額─最高は９万7,500円になるわけでございますが─を限度に控除をするものでございます。なお、これは施行日は平成22年１月１日となります。 次に、
議案参考26ページの
上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例についてであります。 この改正は、寄附金控除の適用がある場合の寄附金の上限額、前年の所得金額の30％を算定する際に、従来は総合課税分、退職所得分、山林所得分であったわけでございますが、これを分離課税の配当所得を追加するものでございます。 それと、次に
議案参考28ページの
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期
譲渡所得に係る市民税の課税の特例についてであります。 これは見出しが
優良住宅地の造成等となっておりますが、条文の中身は一般の土地も同じでございます。これはちょっと大きな改正といいますか、２年間だけの特例でございます。土地等の長期
譲渡所得に係る特別控除を新たに創設するものであります。具体的には、平成21年から22年中の２年間に取得した土地等を５年を超えて譲渡した場合は、その長期
譲渡所得から1,000万円を控除するというものであります。ですから大きな額になるわけでございますが、これは
景気対策の一環であろうというふうに考えております。土地を流動化させようという施策の一環だろうと思うんですが、個人住民税において影響が出てくるのは平成28年度以降となるわけでございます。 以上の改正につきましては、
景気対策として、住宅ローン特別控除で内需拡大の柱である住宅投資で地域経済の波及効果等、無理のない負担で良質な住宅取得の支援をすること、土地等の長期
譲渡所得に係る特別控除で土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を進めるのが今回の税制の目的であるということでございます。
◎
産業経済部長（
鈴木一治） お答えいたします。 議案第52号日向市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、
議案参考の40ページと41ページをごらんいただきたいというふうに思っております。 第２条第２項の改正でございますけれども、美々津地区農業集落排水施設が本年10月から供用を開始する予定といたしております。当該施設の名称及び位置を同項の表に加えております。なお、現行条例においては、第２条において、議員がおっしゃるとおり、処理区域の小字が新しいところについていることを含めまして削除されておりますけれども、これは第４条の中で、公告する処理区域についての説明を明確にしておりまして、供用を開始したり、または変更したりする際には、あらかじめこのことを公告することにいたしておりますので、条例の中では公告する処理区域を表示しないということにしたものでございます。
◆２６番（
黒木万治） いろいろ目的等について説明を受けましたけれども、どうもこれ
総務部長、どこ辺の層に目線がついているのかと。というのは、どうしてもここのところが腑に落ちないわけですよね。今の社会情勢で、土地を動かせ、家を建てろ、株を買って、云々。私はこういう政策が政府のほうで堂々と今の情勢でまかり通っているとこら辺が、これはもう末期症状というか、かけ離れているというか、何かそういう気がしてならないんですけれども、地方で相当これは受けとめができますかね。いわば該当するとか、あるいはこれを利用してとか、私はそういう状況は少ないと思うんですけれども。 それから、株のこの譲渡配当についても、もう少し額も含めてちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
◎
総務部長（
黒木久典） 今回の税制の目的が、昨今の景気浮揚対策等にやっぱり力を入れているというのは確かでございます。といいますのが、やはり住宅需要が多くならないとなかなか景気が回復しないという視点からこのような施策があるわけでございまして、まず、土地の長期
譲渡所得1,000万円控除、これはこの２年間だけですが、それ以後どうなるかはわかりませんが、この２年間の間に、もう土地をだったら売却しようじゃないかと。非常に税金が、従来ならやっぱり３割、４割ぐらいの税金が来るわけですから、これが1,000万円控除となりますと、1,000万円まではゼロということになりますんで、まず土地の流動化を図ろうと。そして、それを住宅化することによって、取得された皆さん方ができるだけ、例えば住宅ローンとかいろんなローンを活用される際に税金で還付していこうというふうな施策でございまして、一般市民の、いわゆる住宅を取得しやすいような施策が盛り込まれているんじゃないかというふうに考えております。 それと、株式譲渡に関しましては、本市の住民税の減額は決して多くはございません。数字的には何十万の世界であろうというふうに考えておりまして、過去の実績を見ますと、余り税収には影響はないというふうに考えております。
◆２６番（
黒木万治）
総務部長は
景気対策と言われるけれども、今日の政治状況から見ると、私はそんなにそういうふうに思えませんけれども、また今後実績があればその時点で教えていただいて、こういうふうに
景気対策になったということでお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
黒木円治） 次に、議案第54号から第56号までの３件について質疑を許します。 まず、26番
黒木万治議員。
◆２６番（
黒木万治） これは６月補正予算の35ページですね。ここに新たに生活相談体制の充実ということで上がっております。これもいろいろ今、国のほうで宣伝されている内容の一環だろうと思うわけですけれども、そこ辺で、中身、体制等についてちょっとお聞きしておきます。
◎
市民福祉部長（黒木一） お答えいたします。 議案第54号平成21年度日向市
一般会計補正予算（第２号）の生活相談体制の充実についてであります。５月29日提出補正予算書の34ページから37ページになります。 今回の補正は、県の消費者行政活性化基金を活用いたしまして相談体制の充実を図るものでございます。主なものとしましては、消費生活相談を初めとする市民相談業務を担う専門相談員を配置するとともに、庁舎の一部を改修し、相談員のプライバシーに配慮した相談室を整備するものであります。また、現在年６回行っております弁護士による無料法律相談を毎月開催することとし、相談機会の充実を図るとともに、複雑・高度化する相談に対応するために、相談員及び職員を研修に派遣するものであります。今後とも市民の皆さんが安心して相談できる体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆２６番（
黒木万治） これは、部長、新たに相談員の方を雇うわけですよね。すると、なかなかこれはだれでもかれでもというわけにもいかんでしょうけれども、そこの辺のいわゆる人材といいますかね、そこ辺のところはどう考えておられるのか。 それから、県の基金というふうに説明がありましたけれども、県の基金運用というと３年かなと。３年ぽっきりの、いわゆる一般質問で市長からも答弁があった、他の議案でですね。そういうような内容になっているのか、ちょっと確認をしておきます。
◎
市民福祉部長（黒木一） お答えします。 専門相談員につきましては、資格は特に必要はないんですけれども、現在県内においては12名の方がそういう専門の資格を持っておられるようですけれども、県北ではちょっといないということで、今回は専門相談員の方になってもらえば、研修を受けて資質を高めていただくということで予定しております。 それから、県の基金は時限でも短期でございますので、その後につきましては、また県の動向とか国の動向を見ながら対応していくことになるかなと考えております。
◎
総務部長（
黒木久典） 先ほど
黒木万治議員の説明の中で、ちょっと補足をさせていただきたいんですが、土地等の長期譲渡取得に係る特別控除でございますが、これは具体的には、平成21年から22年中の２年間に取得した土地を５年を超えて譲渡した場合でございますから、その２年間の取得した土地をすぐに売っては該当にはならない。５年を超えて譲渡した場合はその長期
譲渡所得から1,000万円を控除するということでございまして、税金に反映するのは平成28年度以降ということでございますので、よろしくお願いします。
◆２６番（
黒木万治） 部長これは、いいことであって、いい体制でありますから、充実させていただきたいですが、この県の今回の措置、これは全部の市町村に配置するということでしょうか。町村も含めてそういうふうになるのかなとも思うんですけれども、そこはどうでしょうか、掌握しておられれば。
◎
市民福祉部長（黒木一） お答えします。 そこの内容が、全県下一斉にということかどうかはちょっと確認していませんので、また委員会のほうでも説明させていただきたいというふうに思います。
○議長（
黒木円治） 次に、９番
海野誓生議員。
◆９番（
海野誓生） 38ページから39ページなんですが、妊婦の健康診査の公費負担の拡充の関係ですけれども、今まで５回から14回に拡充されて結構なことなんですが、これも国の20年度の第２次補正予算であるということで、２カ年ということなんですが、これが終わった段階で、市としてはこのことを継続するという考えなのかお伺いしたい。 それから、もう一つは、新聞等では完全無料化になっていない面があるというふうにも言われているんですが、今回、今までの５回、今度９回拡充されますけれども、妊婦健診においてはすべての項目でなされて、完全100％無料になるのかどうかお尋ねしたいと思います。
◎
市民福祉部長（黒木一） お答えします。 議案第54号平成21年度日向市
一般会計補正予算（第２号）の妊婦健診の公費負担についてであります。５月29日提出補正予算書の38から39ページになります。 平成23年度以降の公費負担につきましては、今回の国の補助が平成22年度までの臨時的な措置でありますから、新たな国の補助は難しいのではないかというふうに判断をしております。仮に市町村に対して全く財源措置が講じられないということになりますと、国の補助分を市単独で助成するということは財政的に厳しいものがあるというふうに考えております。しかしながら、母子の安心・安全な出産に資するためには、妊婦健診の公費による助成は不可欠であると考えておりますので、今後の国の動向を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、完全無料化についてでありますが、国の補助が平成22年度までの臨時的な措置であることや本市の厳しい財政状況を考慮しますと、費用のすべてを無料とするのではなくて一部を助成することとして、市長マニフェストにありますように段階的に拡充してまいりたいと、このように考えております。 それから、先ほどの
黒木万治議員の御質問で、県内の対応でございますが、県内では３市だけが今回予算がついたということで、宮崎、都城、日向の３市ということでございます。基金は全市町村が活用できるということでございます。
◆９番（
海野誓生） これが22年度までで打ち切られると。それは経済対策というふうに打ち出されているわけですけれども、それ以後、やっぱり先ほどの話では助成額は100％でないということも含めて今後拡充していくというような考え方のようなんですけれども、どうなんでしょうね、今回の補正では2,300万円ですよね。日向市が特徴的に子どもの安心・安全というか、そういう出産を確保していくということになれば、やっぱりこれを継続していくべきじゃないかというふうに思います。でないと、２年きりで、はい、終わりますということにはなかなかならないのではないか。その点をもう一度お尋ねしたいと思います。
◎
市民福祉部長（黒木一） お答えします。 今回の妊婦健診、平成21年度はおよそ4,100万円ほど経費がかかります。このうち、国から９回分が補助が来るわけですけれども、これが1,200万円近くなりますので、やはり
そこらあたりについては、23年度以降につきましては、先ほども申し上げましたように、国の制度がどういうふうに補助制度ができるのか、それから本市の財政状況がどういう状況にあるのかというのを勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
◆９番（
海野誓生） 一回そういう形で助成されたものが、２年あって23年度以降はないと。特にこれは子育て、あるいは安心・安全のまちづくり、そういう意味から含めてもやっぱり継続すべきだと思うんです。やっぱりそういうところは選択と集中でやっていくべきじゃないか。ただ、今、今度の９回分のことを考えた場合には、100％大体国から補助、あるいはその財政措置がされていますよね。ですから、市単独で一般財源を出すという形には、５回、中身の問題があるとは思うんですが、なっていないというふうに思うんですよね。 だから、これはやっぱり大きな関心事だと思います。２年で終わるということ自体が、何となくこういうものというのはやっぱりどうなのかという気がします。金額にしても一部助成ということで、まだまだ負担があるわけですね。こういう経済状況が２年で終わるということにもならないというふうに思います。単なる経済対策という観点だけではなくて、やっぱり安心して出産ができる、そういう環境づくりということもひっくるめて、やっぱり市は継続していくべきじゃないかというふうに思います。ただ、財源的な問題があるということなんですが、そういう点については、やっぱりこういうものは優先してやっていくべきであるというふうに思いますが、もう一度そのあたりをお聞きしたいと思います。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 本議会の中でも大分この問題につきましては、この問題だけではなくて、今回の経済危機の14兆円の中の中身で、一番の問題点は時限立法的なものが非常に多過ぎるということを私、申し上げました。その一環でもありますし、消費者の行政の問題も、これは２年間で打ち切りなんですね。22年度のですから。そういうものが非常に地方に対する基金という名のもとに、15項目それがあります。だから、そういうものをしたときに、後はどうなるんですかというのが市長会でも問題になっているんです、実を言いますと。ですから、今おっしゃいましたような子育ての問題だとか、それから子育ての応援の手当の問題ですとか、３万6,000円だったですかね。これもやっぱり時限なんですね。だから、後どうするのかという問題があります。 部長がさっき答えましたように、本当に一過性にこれやめてしまうというのはどんなものかなというのがあります。ですから、私のマニフェストに、14回とまでは私は書いておりませんけれども、まずは当面は２回だったのを５回にというふうに拡充したんですけれども、それが一気に今度の国の補正では14回になったんで、それはやっぱり段階的に引き上げていくような形でやっていかないといけないのかなというふうに感じているところであります。
○議長（
黒木円治） 次に、22番
岩切裕議員。
◆２２番（岩切裕） 私は、43ページの林業振興費の例のサンパーク温泉の関係なんですが、まず、この金額の内訳、正確にあのボイラー関係幾らなのか、それから製材機というか機械が幾らなのかということをちょっとまず１点。 それから２点目、このボイラー関係、補助率が林業・木材産業構造改善事業ということで、これ見るとパーセンテージいろいろあるみたいですが、それが補助率が幾らなのかということですね、内訳。 それから、このボイラーの種類、ＲＰＦ温水なんとかという、あったんですけれども、つまり木質ペレットなのか、ごみの固めたもの、ＲＰＦを燃やすのか、
そこらあたりも。 それから、燃焼効率というのは、今これは非常にいろいろ問題をよく聞きますので、燃焼効率に問題はないのか、そのあたりの考え方。 それから、実際にこのボイラー導入することによってどれだけの経費節減効果を考えておられるのか、将来的にですね。ということも含めて。というのは、さきにいただきました温泉の貸借対照表では19万何がしのプラスということで、赤字にはなっておりませんが、かなりの金額のマイナスが今あるわけですね。それを、これを導入することによっていかほど好転させていくことができるのか、
そこらあたりの考え方をお願いします。
◎
産業経済部長（
鈴木一治） お答えいたします。 議案第54号
一般会計補正予算の43ページ、林業振興費についてであります。 これにつきましては、日向サンパーク温泉ボイラーの導入につきまして予算を計上させていただいているんですけれども、御承知のとおり、本市を初めといたします耳川流域等の豊富な森林資源を有効活用するということ、それから化石燃料に依存した現運営を見直すこと、そうすることによって林産業の振興と環境に優しい温泉施設としてＰＲをしていきたいということで、木質系ボイラーの導入を進めてきたところでございます。 ボイラー導入による節減効果でございますけれども、サンパーク温泉のボイラーの灯油使用量は増加傾向にあります。平成16年は燃料費といたしまして625万円相当、それからピーク時の平成18年度には1,368万円ということになってきております。灯油価格につきましては、若干最近は落ちついてきているところなんですけれども、いろんな業者さん等にお聞きしますと、徐々にやはり燃料費は、原油価格等の高騰で少しずつは上昇してくるというような状況でございます。 燃料費の節減、算出に当たってでございますけれども、平成17年から19年までの３カ年の平均燃料費1,236万円から、新型ボイラーを運転した場合にかかる燃料費、それから、当然これは焼却灰が出ますので、そういった処理費、それから電気費、設備費等を合わせて920万円等を差し引いた年間320万円が節減できるのではないかということで予測をいたしているところでございます。 また、化石燃料の使用量が減ったことによりまして、ＣＯ２の削減量が、試算でございますけれども、年間192トンを見込んでいるところでございます。 それから、次にボイラーの種類でございますけれども、これは木質バイオマスを原料とした固形燃料を利用促進ということでございまして、固形燃料（ＲＰＦ）温水ボイラーを導入するものでございます。ＲＰＦ温水ボイラーにつきましては、全国に先駆けた取り組みということで、先ほども申し上げましたように、林産業の振興はもとより、低酸素社会と申しますか、循環型社会の構築とともに、こういったものに大きく寄与できるものというふうに考えているところでございます。 次に、燃焼効率でございますけれども、これは90％の燃焼効率を有するものというふうに考えております。そして、先ほど申し上げましたように、焼却灰が約10％程度は出るんではないかというふうに見込んでおります。この焼却灰につきましては、廃棄物処理法等の法令に従って最終処分場で処理をするということでございます。 次に、ボイラー関係と、それからこの予算の中には林業生産用機械の補助が入っておりまして、その内訳でございますけれども、木質資源利用ボイラー施設の関係が4,935万円、それから林業生産用機械導入補助1,197万3,000円が含まれております。 最後に、ボイラー設置に伴う予算につきましてでございますけれども、事業費として、先ほど申し上げましたように4,935万円を計上させていただいておりますけれども、そのうち事業費の50％が国の補助で、そして事業費の4.5％、これにつきましても県のほうで補助がいただけるということで、補助金の合計額が2,689万5,000円というふうに見込んでいるところでございます。
◆２２番（岩切裕） わかりました。今の御説明では、木質バイオマス燃料ということで、ぱっと見ると、例えば日向リサイクルセンターがつくっていますよね、ＲＰＦというのは。それから、この前見学させてもらいましたけれども、全く木質のペレットをつくっている企業もあると。だから、
そこらあたりの周辺環境が整いつつあるわけだけれども、具体的にどっちかのを使うとかということを踏まえた上での考えか。今の説明だと木質ペレットというと門川のほうかなと思うんです。ここらあたりがもし決まっていましたら。 それと、これ僕はいろいろちょっとインターネットで調べてみたんですけれども、いわゆる安定的な燃焼が計算どおりいくかどうかについては、なかなか不安定な部分があるんじゃないんですか。だから、320万円の節減が予想どおりいくのかどうかという、
そこらあたりの検証といいますか、
そこらあたりの取り組みをどうなされたのかというのをちょっとお願いします。
◎
産業経済部長（
鈴木一治） お答えいたします。 まず、燃料の供給先でございますけれども、これは議員おっしゃるとおり、市内にＲＰＦの燃料を生産しているところがございます。また、県内にも数社そういったところがありますので、そういったところから供給をするというような形になるかと思います。もちろんこの燃料の中には木質系のバーグとか木くず、そういったものが含まれているということで、私どもがメーカーにお聞きしますと、そういった木質系のものが50％以上は入っておりますということでございます。 それから、削減効果なんですけれども、これはいろいろメーカー等々に問い合わせをしたり、いろいろ専門的な方々のお話を聞くと、あくまでもこれは320万円削減できるというのは試算でございまして、実際設置されて運用していくことになりますと、やはりそこ辺を議員おっしゃるとおりしっかりと検証をして、ＲＰＦの燃料でどのくらいのものが削減できるかというところはやはり運転をしながらしっかりと、その効率的な運転に向けて従業員一同、一丸となって取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。 それから安定的な燃焼の確保でございますけれども、私どもはメーカー、それから燃料をつくっておられる企業等で話を聞きますと、着火するまでにしばらく時間がかかるということで、一回火がつきますとこれはもう安定的に、プラスチック等が含まれておりますので、高カロリーの燃焼で維持できるというふうに伺っております。
◆２２番（岩切裕） これは本当にボイラーは燃焼効率が思わない方向で動くということが結構あることなんですよね。しかも新しい機械ということで。 最後に、これ具体的にどこかで同じものが動いていて、何かそういうところを見学に行かれたのか、調査されたのか、そこだけお願いします。
◎
産業経済部長（
鈴木一治） これは、いわゆるこういった新型のボイラーをつくっているメーカー等、数社来ていただいて、いろんな話をお聞きしました。実際、工事をする段階になるまでにもう一回、実際この施設が使われるところが九州管内に一つですかね、あったと思うんですけれども、
そこらあたりをもう一回見学させていただいて、十分研究をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
黒木円治） 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております報告第１号から第12号まで及び議案第45号、議案第50号から第56号までの20件は、お手元に配付の議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
請願等審議（上程、各委員会付託）
○議長（
黒木円治） 次は、日程第２、
請願等審議であります。 請願第８号から第10号及び陳情第15号から第19号の８件を議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願第８号から第10号及び陳情第15号から第19号の８件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 お諮りします。 あすから17日までの５日間、委員会審査等のため休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒木円治） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は18日午後１時に開きます。 本日はこれで散会します。 散会 午前11時12分...